業務内容

一般鑑定評価 売買・交換・資産評価等の鑑定評価
  担保に係る鑑定評価
  交渉・訴訟に伴う鑑定評価(継続賃料の鑑定評価等)
  新規賃貸借に伴う鑑定評価
  相続に際しての鑑定評価
   
公的鑑定評価 地価公示法に基づく標準地の鑑定評価
  国土利用計画法に基づく基準地の鑑定評価
  固定資産税標準宅地の鑑定評価
  相続税路線価標準地の鑑定評価
  公共用地の取得に際しての鑑定評価
  競売・公売物件の鑑定評価
           
その他 各種不動産コンサルティング等
   

鑑定評価業務の流れ

1 お問い合わせ 対象不動産の内容、鑑定評価書等の発行までのスケジュール等を確認させていただきます。
   弊社にて受託可能か判断し、また見積書等も対応いたします。
   
2 ご依頼

正式なご依頼となった場合には、ご依頼者様と下記の書面を取り交わします。

  (1)価格等調査業務依頼書兼承諾書
  (2)業務の目的と範囲等の確定に係る確認書
   
 

資料のご用意・ご提示をお願いいたします。

  (必要資料の一例)
 

 ・位置図、案内図

 ・全部事項証明書、公図等

 ・実測図

 ・公租公課に関する資料

 ・建築確認済証、検査済証

 ・土壌汚染調査に関する資料

 ・アスベスト、PCBに関する資料

 ・収益物件における収支実績資料

 ・収益物件における賃貸内容一覧

   
3 現地調査 ご依頼者様等の立会をお願いする場合があります。
   
4 鑑定評価等

 鑑定評価書等を作成いたします。

   
5 納品 鑑定評価書等を発行いたします。